2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
この結果、平成三十年度におきます実際の配置状況を見てみますと、まだこれは暫定値ではございますけれども、千五百十五人が活用されてございまして、一部複数の要件に該当する方がおられますけれども、お尋ねの要件別の内訳につきましては、中学校、高等学校の英語の免許状を有する者が延べ千四百三十三人、ＡＬＴの経験を有している者が延べ二十一人、ＣＥＦＲ、Ｂ２相当以上の英語力を有する者が延べ百八十九人、海外留学等の経験
この結果、平成三十年度におきます実際の配置状況を見てみますと、まだこれは暫定値ではございますけれども、千五百十五人が活用されてございまして、一部複数の要件に該当する方がおられますけれども、お尋ねの要件別の内訳につきましては、中学校、高等学校の英語の免許状を有する者が延べ千四百三十三人、ＡＬＴの経験を有している者が延べ二十一人、ＣＥＦＲ、Ｂ２相当以上の英語力を有する者が延べ百八十九人、海外留学等の経験
そこで、奨学金制度の充実についてお伺いいたしますが、日本学生支援機構が行っている奨学金制度はその規模も大きく、学生等の約四割が利用されているそうでありますけれども、海外留学等を除けば無利子、有利子の貸与型、給付型じゃなくて貸与型になっていると。
例えば、女性の方であれば、大学を卒業してすぐに結婚をして、子育てをして、ある程度子育てが落ちついたところで、また何かやり始めたいなと思う方もたくさんいらっしゃるでしょうし、大学を卒業して、今までできなかったけれども、海外留学等をして、海外留学が終わって、日本でその経験を生かして何か仕事をしたい、こういう人もたくさんいると思うんです。
でございまして、何とか真の自立、持続的な発展というものを定着をさせるためにこの予算は満額を確保したいと思っておりますし、何よりも、もちろん必要なインフラは整備は行ってまいりますけれども、インフラ整備に偏り過ぎてきた嫌いがあると思っておりまして、ＩＴなどの新たな産業振興、あるいは観光、そしてそれを裏付ける人材育成、特に私はこの人材育成というのは非常に力を入れていきたいと思っておりまして、十年間で二百人の海外留学等
また、少し長い目で見た裁判官の育成策といたしまして、裁判所の外におきまして、判事補に多様で豊かな経験を積ませることを目的といたしまして、民間の企業研修、民間企業への派遣あるいは行政官庁等への出向それから弁護士職務経験、海外留学等も行っております。
さらに、裁判官任官後には、日ごろの執務を通じての研さんのほかに、判事補の人材育成の一環としまして、裁判所外部の多様な経験を積んでもらうために、民間企業における研修、行政機関への出向、在外公館勤務、海外留学等の機会を与えておりまして、さらに昨年からは、二年間にわたって弁護士として法律事務所に勤務してもらうという弁護士職務経験の制度もスタートさせたところでございます。
こうした考えに基づきまして、現在におきましても、そうした法曹界の外部の経験を積む機会をかなり広く設けておりまして、判事補について申し上げますと、民間企業等での研修、あるいは行政官庁、在外公館等への出向、それから海外留学等、こういったことが行われているわけでございまして、今後ともこのような方策をさらに充実してまいりたいと考えているところでございます。
現在、裁判所の方も、いろいろな研修あるいは海外留学等を含めて、努力をされていると思います。ただ、今後は、この四月から法科大学院がスタートをいたしまして、そこにかなり理科系の知識を持った方も入ってこられるわけでございます。それからやはり法曹になっていただく、そういう方に裁判を担ってもらう。これはもう少し先になると思うんですね、人が育つのは。
そういう意味で、先ほどフェローシップ制度の話がございましたけれども、現在のフェローシップ制度、つまり芸術家の国内留学、海外留学等でございますけれども、非常に狭い、パイプの細いものでございます。芸術大学の中でもトップクラスのわずかな人しか行けないというふうなものでございますので、これをもっと拡充するなどで若い才能を育てるということにももっと力を注ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
あるいは判事補海外留学等を実施しておりまして、毎年十数名の判事補を外国に留学させているところでございます。また中堅の裁判官につきましても、従来から外国司法事情研究として毎年判事を海外に派遣してきておりますが、さらに平成三年からは短期在外研究制度というものを発足させまして、判事、これは毎年約十名程度でございますが、海外に派遣しているというようなこともやっております。
○西澤説明員 まず、先生お尋ねの、海外へ留学する場合、留学希望者の相談体制等の問題でございますけれども、御承知のような国際化の進展に伴いまして、海外留学等を行う者がふえている、こういうことに伴いましてトラブル等を経験する日本人留学生もふえているわけでございまして、こういう状況に対応するために、海外への留学希望者でございますとか、海外に現に行っている人たちに対して、安全で教育上有益な留学の推進のために
って各団体がやっていくということは必要であり、先生おっしゃいましたように、新しい時代に対応した体制ということを考えていく必要があるということは、私どもとしても認識しているわけでございますけれども、現在のところ、今までのトラブル等の実例を見てまいりますといろいろな問題があるわけでございまして、法律等の規制あるいは公的機関による実施ということになじまない面、あるいはそういうことを通じて、ある意味では海外留学等
ずっと書いてあって、しかし「こうした問題等の存在を理由として、海外留学等に抑制的な効果を持ちかねない規制を行うことは、現状では適当でないと考える。」海外留学がずっとウナギ登りのようにふえていますけれども、それを抑制するようなことになるような規制は行うべきではないとこの本に書いてあるのです。
○長谷川政府委員 先生御指摘の「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」、これは研究協力者会議の報告でございます。
○西澤説明員 先生今御指摘ございましたように、ホームステイを含めまして海外留学等に関しまして、留学あっせん業者等との契約上のトラブル、ホストファミリーとの不適応等が生じている事例の多くにつきましては、ホストファミリーが事前に決まらなかったり、あるいは事前のオリエンテーションが十分でなかったというようなことがございまして、そのプログラムが教育的見地から見て適切でない部分があるというふうに承知しているわけでございます
文部省では平成二年の六月に、高等学校における留学等に関する調査研究協力者会議が報告を出しておりまして、「高等学校における留学等について」という報告でございますけれども、その趣旨に沿いまして、昨年の二月、平成三年の二月に、ホームステイを含む海外留学等について民間のあっせん事業者が提供するプログラムに関しまして、教育的観点から見た望ましい内容を検討するということで、先ほど御指摘のございました運輸省、外務省
○永井（敬）説明員 御指摘の問題につきましては、人権擁護機関としても重大な関心を持って、その後も関係機関等から情報の収集を行っておりますが、関係医の海外留学等の事情もあり、いまだ問題点についての事実確認をするには至っておりません。現在引き続き本省及び現地の法務局において情報の収集に努めておりますので、できるだけ早く事案の解明をしたいと考えております。
○小杉政府委員 現在の出入国管理令上、再入国の有効期間というのは一年以内というふうに明文で定められておりますので、海外留学等の場合でこの一年の期限が近づいてきた場合には、その方はお気の毒ではございますけれども一たん日本にお帰りいただいて、改めて再入国許可を取って出国していただくということに相なっておるわけでございます。
したがいまして、実務としましてはこれらの者が中心になりまして、さらに原子力研究所等の研修、海外留学等の終了者二十四名、それから運輸省の船舶技術研究所の原子力船部の二十三名を、その任務とその人たちの持っております技術的な経験、素養をもとにしまして適材を配置すると同時に、関係の学識経験者の意見を十分聞くような体制をつくり上げていく必要があると思います。
もうすでに使い道は決定してしまって、たとえば四Ｈクラブにもっと研究費を応援してやる、あるいは全国の青少年の育成機関がありますが、そういう方面にいろいろ経費等不便を来しておるわけですから、そういう方面にもう少し応援してやるとか、あるいは国内留学とか海外留学等もいいでしょう。こういうものにもひとつ応援してやって励みをつけてやる。
なお最後に御示唆がございました海外留学等の問題でございますが、先ほど申し上げました矯正医学会では、昨年度アメリカの矯正医学会と合同医学会を開催いたしまして、来年度におきましては、おそらくアメリカその他の外国において医学会が開かれるかと存じます。
世界保健機構から相当な援助を得て、技術者の海外留学等を年々繰返しておる次第であります。又歴史的に見ましても、日本の上下水道というものは衛生当局が主管して参つておりますような関係で、かような点は私ども甚だ役所の縄張とかそういう点を離れまして、世界的の趨勢及び行政目的の本旨から考えまして、或いは事務の簡素化、適正化から考えましても、厚生省が主管することが妥当ではなかろうかと考えております。